長岡市議会 2023-03-22 令和 ５年 ３月総務委員会−03月22日-01号
また、日本初のイノベーション地区創設に係る取組は、経済人の育成や商品、サービスの開発を促すほか、学生や若者が起業しやすい環境を提供することで、新しいビジネスの創出に大きく寄与することが予想されます。
また、日本初のイノベーション地区創設に係る取組は、経済人の育成や商品、サービスの開発を促すほか、学生や若者が起業しやすい環境を提供することで、新しいビジネスの創出に大きく寄与することが予想されます。
◎関 地域プロジェクト担当課長 この制度を考えるに当たりまして、昨年度に都市政策課のほうで高校２年生に対してアンケートを行った中で、通学定期を使って通う生徒が１学年で400人ぐらいいるということから、定期を使っている学生は全体で1,200人ぐらいいるだろうといった中で、その約７割がこの制度に該当するのではないかということで制度設計をしております。 ◆関充夫 委員 よろしくお願いします。
先ほど申し上げましたけれども、ＮａＤｅＣ ＢＡＳＥの施設の運営と、関係する４大学１高専の学生や先生方と情報共有を図りながら地元企業との産学連携や交流を促すようなお仕事をしていただいております。
あわせて、コロナ禍が落ち着いた状況下での高齢者入所施設への訪問、それから若年層に対しては、学生を対象とした就職説明会等のイベントに合わせて出張申請を行うなど、申請機会の拡大に努めます。
取組の一例でございますが、昨年９月に長岡工業高等専門学校生が国道289号八十里越の工事現場を見学したことや、令和３年には長岡技術科学大学生が国営越後丘陵公園内でＩＣＴによる舗装工事やドローンの操作体験を行っております。それ以外に、長岡市のほうでも市政出前講座など市内小・中学生に上・下水道の仕組みを知ってもらうため、浄水場や下水処理場、雨水ポンプ場の見学会などを実施しております。
２、学生のインターンシップについてです。2020年４月に開学した開志専門職大学では、新潟県、東京都、神奈川県など70社以上の企業で600時間の企業内実習を行っていると伺いました。市内には、高い技術を持つ中小企業が多いです。市内４大学１高専と連携して、全ての大学で学生のインターンシップの機会を増やしてはいかがでしょうか。本市のお考えを伺います。 続いて、社会人の学び直し、リスキリングについてです。
自宅から通学できない学生は、宿泊費もかさみます。憲法第26条で本来無償とされている義務教育でも、給食費、教材費などが重くのしかかっています。 日本の教育費への公的支出は、対ＧＤＰ（国内総生産）比でＯＥＣＤ（経済開発協力機構）37か国中36位であり、来年度予算案も文教費の増加額は僅か102億円です。物価高騰の下では、実質マイナスと言われています。
最後に、秋山孝ポスター美術館の活用につきましては、まず秋山氏の思いを尊重し、同氏の作品を展示するほか、市民のアートの発表の場や子どもや学生たちがアートを学ぶ場としての活用を検討しております。
長岡ワークモデルの普及や多様な人材の活用を図り、学生などの起業・創業を推進するため、ミライエ長岡のイノベーションサロンで起業相談を実施します。また、海外の高専や工科大の生徒がインターンシップする際の市内企業の受入れを支援するなど、外国人材が活躍できる環境を整備します。
こちらの条件といたしましては、新潟工科大学産学交流会奨学金のうち、当該学生、それから、その保護者が柏崎市内に住所を有していること、それから、市内の企業に就職する強い意思がある学生であると新潟工科大学が認める学生に対して給付される奨学金であります。
２款総務費、１項総務管理費、６目企画費、電力・食料品等価格高騰対策支援事業の12節ふるさと出身者応援事業委託料210万円でございますが、阿賀町、自宅を離れて町外のアパート等で生活をして頑張っている大学生や専門学生等を対象に、食料品等の価格高騰による生活支援として、ふるさと阿賀町を感じられる6,000円相当の特産品などの食料品を送付するものでございまして、150人分を見込み、そうした品物代と送料、また
ここは、新たに設けた項目となりますが、区内に２つの大学が立地していることから、まちづくりのパートナー、プレーヤーとして、学生の視点、活力を生かしていきたいと考え、新たに項目を設けたものです。 （２）、取り組みの方向性では、若者との協働によるまちづくりを掲げており、区内で活動している団体などとの多様な連携を深め、町の活性化につながる取組を支援することで地域が主体的に取り組むまちづくりにつなげます。
加えて、今年度につきましても実際のところ、やはり交通事故については小中学生も起こっているというのは確かでございます。
〔夏目久義保健衛生部長 登壇〕 ◎保健衛生部長（夏目久義） 本市では、平成29年度に自殺予防ゲートキーパー養成のためのテキストを作成し、これを活用した研修会を学生や薬剤師、保健師などの専門職を対象に実施してきました。令和２年度以降は、コロナ禍を考慮し、若者に対する支援を効果的に行えるよう、高校教員や若者支援機関の職員などを対象にゲートキーパー養成研修を実施しています。
中項目１、燕市独自の奨学金返還支援事業についてですが、市内の人口減少対策が様々行われている中、奨学金返還支援事業は市外、県外に出ていた学生、また燕市に魅力を感じている学生に対してＵターン、Ｉターン、Ｊターンなどを促し、人口増ともう一つの問題である企業の若い人材の確保を促すことで、より注目されている支援事業となっております。
２点目が、学生への就学支援、これは先回の一般質問で町長には質問した段階で、医学生に関する支援等は考えているというような話があったので、またあえて具体的にちょっと突っ込んでいきたいなというふうに思っています。 それから、町長２期目ですので、１期目は、やりたいこともコロナの関係でできなかったんではないかなという老婆心から、組織体制と人材育成についてということでお聞かせ願えればというふうに思います。
函館市などでは、市内の大学、これは大学だけではなく高専なども含むそうですが、大学等が行う学生支援事業に市が間接的に助成をしているところもあり、１人１万円掛ける学生数で予算を組んでいるというふうに伺っております。
この会の代表者であります向後さんが2021年３月に立ち上げ、社会人や学生で毎月例会を持っております。本当に様々なところに自然エネルギーが、長岡市においても企業が屋根に太陽光パネルを設置しているところがございます。
子供たちが参画意識が芽生えるというところで話があったんですけれども、学校協議会の中で、学生や子供たちがその協議会の中に入って、地域コミュニティ・スクールについて話し合うとか、議論するという場というのはあるのでしょうか。 ◎教育委員会主幹（鈴木華奈子君） 学校運営協議会という枠組みの中では、委員に委嘱された方たちが協議をする場になっております。
学生と市内企業社員との交流会のほか、起業家による講演会や市内企業へのインターンシップなどを実施しています。 ２つ目は、働きやすい魅力的な職場環境の整備促進と、事業者の取組の情報発信です。働き方改革や社員幸福度の向上を図るため、ウェルビーイング経営に関する経営者セミナーの実施や、働きやすい職場づくりに取り組む企業の表彰を行っております。 ３つ目は、魅力的な企業の誘致推進です。